Category: 時事放論

日本が孤立しないためには

今年で68回目の終戦記念日および原爆忌の平和式典が広島・長崎にて行われようとしている。

「二度と戦争はしない」という国民の主張は尊重されてはいるものの、国際社会を見れば地域紛争は絶えず、国際協力を求められても金や物資でしか支援出来ず、派兵するにしても特別法案で限定的にしか支援出来ない我が国はある意味孤立している。

領土・海域問題を抱える我が国では領海・領空侵犯は絶えずあり、対応出来ることは威嚇射撃や注意を促す程度に限られており、これでは抑止力になっているようでいないのが現状といえる。

安倍政権に変わり、憲法改正もようやく視野に入ってきたが、ここで改憲をする場合の壁として立ちはだかる中に「憲法第9条」が存在する。

今の憲法下では自国の防衛は出来ない上、海外支援すら出来ず、表現や文面を変更しようとすると批判が相次ぐ。

確かに、過去の侵略戦争の結果、日本は広島と長崎に原爆を投下され、大都市は大空襲に遭い、北海道と沖縄は一時占領されたという不の遺産がある。

憲法改正だけでなく、原子力に対しても武器とエネルギーの分別がなく批判が多い。

過去の原爆投下が最もなアレルギー要素だが、これに加えて一昨年の東日本大震災時の福島での原発事故、それ以前の放射能漏れや諸外国での事故が余計に原子力を否定する。

だが、エネルギーとして原子力が使用出来なくなった場合、既存・代替エネルギーだけで日本は成り立つのだろうか。

現に、諸外国に対して原発を売り込む我が国だが、このような中途半端さではビジネスもままならない。

「安心安全」を謳ってきた中でのあのような事故や諸問題があるのだからアレルギーになってしまうのも当然の話だろう。

しかしながら、我が国は国際社会において一定の地位を築き、欧米列強と再び肩をそろえている現状の中で、改めて様々な事柄についての立場を検討する時が来たのかもしれない。

様々な思惑がある中、日本はそろそろ介助なき国家運営をしなければならない中、世相を見極め、本当に我が国が堂々と諸外国と渡り歩けるようになるために動いていかなければ日本はいつか本当に孤立してしまうだろう。




ネット政治活動を見て一言

参議院選も残りわずかとなっている中で、今回から導入されたインターネットによる政治活動を見てみた。

各政党が使用する媒体としてはツイッター、フェイスブック、ニコニコ動画、スマートフォンのアプリなどが新規に加わった以外は通常通りのインターネットによる情報伝達のままだ。

とはいえ、各党ともに党色を前面に出しているが、やはり政治資金なのだろうか、小政党と大政党の広報に差が出ているのは否めない。

自民党はスマートフォンで安倍首相(総裁)のゲームをアプリ化し、誰でも遊べるようにすることでゲームと政党をつなげ、より政治を親近感がわくようにしているが、一目見て驚嘆した政党のサイトがあった。

日本共産党である。

まさかと思ってしまうほどの内容で、共産党の目指す政治に合わせてキャラクターを作成し、そのキャラクターが政権公約をサイト上で説明するというものだった。

党員が年々減少傾向にあると聞くが、自党のビルも自費で賄うくらいなの資金力を持っているのでサイト作成等ではそれほど党として痛むこともない。

むしろ若年層を中心に党員獲得へ向けての布石とも思える一歩先を見た戦略も否めない。

現状では自民・公明両党が過半数を占める勢いで、場合によっては自民党の単独過半数獲得も視野にある。

先の政党の負の遺産がどこまで払拭出来るか、そしてどれだけ先への成長が出来るか。

今回の選挙が全政党・政治家に対しての成長への糧としてもらいたいものだ。

躍進・埋没

先日の東京都議会選は自民・公明両与党が全勝という結果で幕を閉じた。

今から4年前の政治情勢を考えれば余程民主党政権が酷かったことを露呈する結果と言える。

そんな民主党、都議会第2勢力を狙っていたが公明党だけでなく共産党にすら負けてしまい散々な結果、
注目を集めていた日本維新の会もなんだかんだで2議席確保という有様。

やはり寄集め政党で考え方に統一がなければ政党政治なんて出来るわけがないし、信頼回復を前提に国政や選挙活動なんかも行っていなかったように思えるのは私だけだろうか。

しかし、ここにきて共産党の躍進には驚いた。

元来より組織の安定力は公明党以上に強いと思っていたが、党員の高齢化や選挙民離れが加速し、国政選挙でもかつての勢いを感じることは出来なかったのだが、まさか先の与党に勝利しようとは。

憲法改正、消費税増税、原発の有無といった諸問題の中で、野党として一貫して反対を貫いている姿勢は有権者からすれば受けが良いし、考え方も戦前戦後問わず一貫した姿勢であることが政党として認められたという点もあるが、おそらく無党派層は選択肢の中で考え方が「ぶれぶれ」の政党よりも政党らしい政党に入れた結果、今回の結論に至るというわけだろう。

ただ、「言論の自由」と言っても「表現の自由」は認められていないようで、日本維新の会は散々足る結果。

ある意味、漁夫の利を得たのはみんなの党だけだろうか、他党は埋没に次ぐ埋没で議席も取れぬ有様。

夏の参議院選までわずかとなったが、どのようになるのであろうか。

野党は体制の立て直しが急務、与党は支持率を下げぬように言論や行動には注意すべきだ。



今日の一言
「何事もほどほどが一番というが、その方が気が楽かも」

憲法改正についてちょっと考える。

安部政権になり、憲法改正議論が白熱化している。

改憲をするための第一歩は衆参両議員の3分の2以上の支持を集め、次に国民からの過半数の支持を得なければ憲法改正は出来ない。

今年の夏に行われる参議院選挙で自民党や改憲寄りの日本維新の会やみんなの党が議員を増やすかが焦点である。

私が考えるに、衆参両議員の3分の2以上の支持を得ることは可能だろう。

現在の自民党の勢いはそう簡単には止まらないし、議員にも改憲論者は根強い。


しかし、改憲には大きな壁がある。

特に最大の壁は「憲法9条」である。

第2章 戦争の放棄
 
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
(日本国憲法より引用・抜粋)

しかし、この内容には矛盾がある。

現状のままでは国際紛争に巻き込まれても武力行使を放棄している上、交戦権すら認められていないので、 戦争はおろか防衛すら出来ないはずなのだが、我が国は「自衛隊」という軍隊を持っている。

某国がミサイルを撃つ時には迎撃用のミサイルを打てるようにし、別の某国から軍事協力を求められると金が物資の支援、護衛まで行っている。

この時点で既に憲法9条は意味を成していない。

唯一の被爆国である我が国としては戦争を二度としないということは守らなければいけないのだが、国際社会の一翼を担う以上は最低限のことをしなければいけない。

そのためには戦後、欧米諸国により無理やり押し付けられたような憲法ではいけないと私は考える。

9条だけではない、天皇以下皇族の処遇、国政についてなど様々な点において変わらなければいけない。

太古の時代より法律は変わっている。

いつまでも護憲では何一つ悪い点は改善されない。

だからこそ改憲は必要だと思うのだが、改憲をする以上は最低限守るべきことは守らなければならない。

逃げ腰や弱腰でなく、かといって強気ではなく、日本が日本として生きていく憲法にしてもらいたいと切に願う。


考え方、見方を変えてみればいいのでは?

様々な諸問題を見ていると大抵が固定概念を念頭に入れた対応ばかり。

これでは解決する問題も解決出来ないのは当然だと思う。

固定概念を覆すことはそう簡単にはいかず、大抵が異端扱いである

しかし、我々が今このようにして生活しているのは様々な異端が、革新があってであることを、今を生きる我々は
忘れかけている。

考える力、学習する力があるからこそ、今の生活を、そして未来へつながる生活が出来る。

考え方は単純かもしれないが、単純に考えることが今の我々には必要といえる。

固定概念という考えから脱却することは思ったより簡単だと思う。

見方を変えればよい。

同じ方向から物事を解釈したところで結論は変わらない。

それであればもめている双方が和解することはまずありえない。

妥協するにしても相手側の態度や内容が十分理解・納得出来るもののでないといけないのだが、
それすら出来ない。

何をするにしても過去のしがらみやらメンツやらで、くだらなすぎる。

我々は安易に思考を止めてしまっているのだろうかとすら考えてしまうときもある。

どちらかが有益になるような考え方ではもう生きていくことは出来ないと私は考える。

これからはバランスが必要であり、様々な部分にて共存共栄が出来なければいけないのだが、今のままでは
酷くなる一方である。

私だけでなく、一個人では出来ることに限界がある。

集団で動きにしても、結束力、団結力があれば良いが、リーダーシップや責任はなかなかとれない。

だからこそ役についている人間が活きなければならないのではないか。

公職に就く者や企業の役員・管理職、一家の長など威厳のある人間が動けば必ず問題は解決出来ると
私は信じたい。

裸一貫の原人から進化し、今では未来まで構築出来るのだから。

一票に格差を問う前に

国政選挙において違憲または違憲状態という判例はあったが、とうとう選挙無効判決が出た。

無効といっても、地裁での判決であったので最終的には最高裁判断となるが、ついにこの結果が出たからには政府は是正の対策をとらなければならない。

選挙の方法、政党への議席割り当て、選挙区の割り振りなどの課題は大きく解決には相当な時間がかかる。

国民の一票が反映されていないというが、それは割合の問題であって、投票した側からすれば自身の判断なのだから反映されたという考えでいいと私は思う。

そもそも、わが国では成人になれば選挙権、一定の年齢になれば被選挙権も与えられ、自身の判断で国家を動かすことも可能なのだ。

だが、必ずしも成人した国民が全員この権利を行使しているわけではない。

自ら権利を放棄する者、権利を主張したくても諸事情で出来ない者、個人の権利を流用しようとする者など、によって100%この権利を生かすことが出来ないのだ。

強制的に行うことも一つであるが、組織犯罪に利用されてしまえば全く持って意味をなさない。

選挙を無効にして再度行ったとしても、現状であれば結論はみな同じである。

諸方法を変えればいいという考えだけでは難しいと私は考える。

まずは国民一人一人の意識改革、三権の府の強力が先駆けて必要ではないのだろうか。

結果は結果で、誰彼も矛先を収め、次に生かすべきである。

それが出来なければ半永久的にいたちごっこなままだろう。

テロリスク

つい150年位前までは「鎖国」と揶揄されてきた日本や中国等のアジア諸国は今や、堂々と海外にて生活したり、事業展開をしているが、常にリスクは抱えている。

異文化による問題が一番だろうが、その次に考えられることは「テロ」ではないだろうか。

2000年のアルカイダによる飛行機をハイジャックし、ニューヨークの貿易センタービルに突撃した光景は今でも覚えている。

あの時はビル内に入居していた国内企業の人間が犠牲になっている。

その後もテロ組織や軍隊によって犠牲者が出ている。

戦争やテロは簡単に根絶出来るものではない。

数十年から数百年に亘って続いてきた様々な思惑がこのような事態を招いている。

日本などはテロが早々起きることもない平和な国家であるが、他国は違う。

中米や中近東の発展途上国だけでなく、欧米諸国ですらテロの脅威にさらされている。

日本でもし大規模なテロが発生した場合、簡単に対応出来るだろうか。

自衛隊という軍隊がいても、法律上国防も出来なければ諸外国すら助けることも出来ない。

今回アルジェリアで発生したテロに巻き込まれた日本企業および従業員たちはただただ指をくわえて情勢を見守ることしか出来ない。

しかも、21日には日本人7名の犠牲者が確認されたことが政府から発表されている。

各種報道を見ても残忍極まりないと思えてならない。

今回のことを踏まえ、日本はどのようにして未曾有のテロを防がなければいけないのか。

正直言って防ぐことは用意ではない。

傭兵を雇ったり、事業展開をする国々の国軍に頼ったりして警護を強化することが一番考えられるケースだと思うが、それだけがテロ抑止にはつながらない。

サイバー攻撃、従業員のストライキからの暴動、国家間による争いへの巻き添えと考えれば切がない。

人対人の問題だからこそ話し合うべきなのだが、武力に頼ってしまうのが今の現実である。

戦争は悲劇しか招かない。

だからこそもっと平和について我々は考えていくべきだ。

今後、日本はどうあるべきかを安倍政権には強く訴えたい。




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