日本が孤立しないためには

今年で68回目の終戦記念日および原爆忌の平和式典が広島・長崎にて行われようとしている。

「二度と戦争はしない」という国民の主張は尊重されてはいるものの、国際社会を見れば地域紛争は絶えず、国際協力を求められても金や物資でしか支援出来ず、派兵するにしても特別法案で限定的にしか支援出来ない我が国はある意味孤立している。

領土・海域問題を抱える我が国では領海・領空侵犯は絶えずあり、対応出来ることは威嚇射撃や注意を促す程度に限られており、これでは抑止力になっているようでいないのが現状といえる。

安倍政権に変わり、憲法改正もようやく視野に入ってきたが、ここで改憲をする場合の壁として立ちはだかる中に「憲法第9条」が存在する。

今の憲法下では自国の防衛は出来ない上、海外支援すら出来ず、表現や文面を変更しようとすると批判が相次ぐ。

確かに、過去の侵略戦争の結果、日本は広島と長崎に原爆を投下され、大都市は大空襲に遭い、北海道と沖縄は一時占領されたという不の遺産がある。

憲法改正だけでなく、原子力に対しても武器とエネルギーの分別がなく批判が多い。

過去の原爆投下が最もなアレルギー要素だが、これに加えて一昨年の東日本大震災時の福島での原発事故、それ以前の放射能漏れや諸外国での事故が余計に原子力を否定する。

だが、エネルギーとして原子力が使用出来なくなった場合、既存・代替エネルギーだけで日本は成り立つのだろうか。

現に、諸外国に対して原発を売り込む我が国だが、このような中途半端さではビジネスもままならない。

「安心安全」を謳ってきた中でのあのような事故や諸問題があるのだからアレルギーになってしまうのも当然の話だろう。

しかしながら、我が国は国際社会において一定の地位を築き、欧米列強と再び肩をそろえている現状の中で、改めて様々な事柄についての立場を検討する時が来たのかもしれない。

様々な思惑がある中、日本はそろそろ介助なき国家運営をしなければならない中、世相を見極め、本当に我が国が堂々と諸外国と渡り歩けるようになるために動いていかなければ日本はいつか本当に孤立してしまうだろう。




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