国政選挙において違憲または違憲状態という判例はあったが、とうとう選挙無効判決が出た。

無効といっても、地裁での判決であったので最終的には最高裁判断となるが、ついにこの結果が出たからには政府は是正の対策をとらなければならない。

選挙の方法、政党への議席割り当て、選挙区の割り振りなどの課題は大きく解決には相当な時間がかかる。

国民の一票が反映されていないというが、それは割合の問題であって、投票した側からすれば自身の判断なのだから反映されたという考えでいいと私は思う。

そもそも、わが国では成人になれば選挙権、一定の年齢になれば被選挙権も与えられ、自身の判断で国家を動かすことも可能なのだ。

だが、必ずしも成人した国民が全員この権利を行使しているわけではない。

自ら権利を放棄する者、権利を主張したくても諸事情で出来ない者、個人の権利を流用しようとする者など、によって１００％この権利を生かすことが出来ないのだ。

強制的に行うことも一つであるが、組織犯罪に利用されてしまえば全く持って意味をなさない。

選挙を無効にして再度行ったとしても、現状であれば結論はみな同じである。

諸方法を変えればいいという考えだけでは難しいと私は考える。

まずは国民一人一人の意識改革、三権の府の強力が先駆けて必要ではないのだろうか。

結果は結果で、誰彼も矛先を収め、次に生かすべきである。

それが出来なければ半永久的にいたちごっこなままだろう。